営業職のサービス残業問題

直行直帰、出張が多い営業職は、労働時間の算定が難しく、「みなし労働時間制」を導入している企業が多いです。

 

しかし、このみなし労働時間制は従業員側にとって不都合が生じやすい制度なのです。
その不都合とは、実質の労働時間とみなされた労働時間に開きが出ることです。例えば、直行直帰で移動時間を含め11時間の業務に携わったとしても、所定労働時間が8時間であれば、8時間分の労働しか認められません。
つまり、実質3時間の残業を強いられたにもかかわらず、残業手当が出ないことになります。
この労働時間は営業職サービス残業として語られることもあります。

 

直行直帰の外勤はどうしても移動時間が多くなります。
この移動時間も従業員は拘束されていますので、労働時間とカウントされるべきですが、そのほとんどは営業職サービス残業として片付けられてしまいます。
過払い請求をプロミスにする方法
問題の多い営業職サービス残業ですが、ここで、従業員側が未払い残業代について支払いを求め、勝訴した例を紹介します。その会社の所定労働時間は8時間でしたが、移動時間などを含めて11時間を1日の労働時間とみなしていました。
しかし、裁判の判決で、企業側のみなし労働時間制の適用が認められなかったのです。
裁判所は、従業員が日程を記した指示書を受け取っていたこと、また出発や到着時刻などを記入した日報を会社に提出していたことを考慮し、「労働時間を算定することが困難であるとは認められない」と判断したのです。
正確な日報をつけて提出されている方はチャンスかもしれません。