名ばかり管理職

ニュースでも頻繁に取り上げられるようになった「名ばかり管理職」について説明します。
残業代はつかない「名ばかり管理職」とされるハンバーガーショップ大手の店長が、会社を相手に訴え、裁判の一審で会社側が敗訴したことがありました。

 

その後、この会社は店長に残業手当を支給する方針を発表し、この名ばかり管理職問題は世間に広く露呈しました。
この問題は他業種にも波及し、コンビニエンスストア大手も、直営店の店長に対し、従来は管理職の残業手当を支払っていませんでしたが、支払うことを発表しました。

 

これらの店長は、給与を時給に換算すると1000円に満たなかったといいます。
一般的なイメージからすると、かなり低い賃金で労働を強いられていたことになりますが、どうしてこのような事態が起きてしまうのでしょうか。
それは、労働基準法で管理監督者にある者に対して、雇用者側は残業手当の支給を義務づけられていないからです。

 

つまり、管理職の残業に対して、残業代はつかないということが法律で制定されています。
雇用者の中には、この法令を利用して人件費の削減を目的に、単なる名ばかりに過ぎない役職を「管理監督者」とみなし、残業手当を支払わないところもあるのです。

 

さきほどの労働基準法例は、当初、時間的に縛られると業務に支障がある高位の管理役職のために発令されたものです。
高給であることを条件に、管理職の残業に対して残業代はつかないという合意が、労使間で得られなければなりません。